両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月31日まで当社の課題
  
  
• 目標と取組内容・実施時期目標
  
  <次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標＞
  
  目標１：男性の育児休業取得または休暇の取りやすい職場環境の更なる推進を図る
  
  ＜取組内容＞
  
  令和 8 年 4 月～ 育児休業制度の周知を強化し、管理職向けの研修を実施する。
  
  令和 9 年 4 月～ 男性の育児休業取得者･子の看護休暇取得者等の体験談を共有する社内セミナーを開催する。
  
  令和 10 年 4 月～ 育児休業の取得推進に関するパンフレットを作成し、配布・掲示する
  
  
  
  目標２：年次有給休暇の取得率90%以上の継続を目指す（2023年度93％）
  
  ＜取組内容＞
  
  令和 7 年 4 月～ 年次有給休暇の取得推進のため、部署毎の取得状況を調査する。
  
  令和 8 年 4 月～ 有給取得状況を定期的にモニタリングし、職員へフィードバックを行う。
  
  令和 9 年 4 月～ 管理職向けに、有給取得を促進するための意識改革研修を実施する。
  
  目標3：育児休業後の復職支援プログラムを更に強化していく
  
  ＜取組内容＞
  
  令和 9 年 4 月～ 現状の育休復帰者向け対応を支援プログラム（復職研修・相談窓口）化する。
  
  令和 10 年 4 月～ 育児と仕事の両立を支援するため、業務調整の仕組みを整備する。
  
  令和 11 年 4 月～ 育児休業取得者へのフォローアップを強化し、定期的な面談を実施する。
  
  
  
  情報公表項目
  
  ・採用した労働者に占める女性労働者の割合
  
   令和4年度（令和4年4月～令和5年３月）
  
   常勤100％　非常勤75％
  
  ・有給休暇取得率
  
  　 令和2年度 83%
  
  　 令和3年度（令和3年4月～令和4年1月） 77%
  
  　 令和4年度（令和4年4月～令和5年3月） 93％